最新の外国人犯罪統計とその解釈【2025年版警察白書より】

放置気味のブログなのですが、課金してるAIで、たまにX上のやり取りから個人的に気になってDeepResearchをします。で、それを自分が読んで納得するだけじゃもったいないのであげときます。

長文読めないタイプの人にミスリードになっちゃうといけないので最初に言っときます。

日本で起こる事件の犯人のほとんどは日本人だってことです

1. 過去10年における外国人犯罪検挙件数の推移

警察庁の2025年版『警察白書』によると、来日外国人(※)による刑法犯の検挙件数はこの10年間で概ね増加傾向にありますben54.jp。例えば2015年には約9,417件だったものが、2024年には13,405件にまで増加していますnpa.go.jp。年によって多少の増減はあり(2018~2022年頃は一時減少)、特にコロナ禍で来日者数が減った2020~2021年は低下しましたが、その後は外国人渡航者の増加とともに再び増加傾向が続いていますben54.jp

注目すべきは、検挙「件数」に比べ検挙「人員」増加は緩やかな点です。2023年から2024年にかけて、来日外国人の刑法犯「検挙件数」は約3割増えましたが、検挙「人員」(逮捕された人数)の増加率は1割強に留まりましたtoyokeizai.net。これは一部の外国人グループが多数の犯行を重ねていることを示唆しており、1人または一団が複数の事件を起こして件数を押し上げている状況がうかがえますtoyokeizai.net。実際、2000年代半ばに比べれば現在の件数・人員は大幅に少なく、外国人犯罪は2005年頃のピーク(検挙件数43,622件)から約64%も減少していますtokyo-hrc.jp。近年増加傾向とはいえ、長期的に見れば治安は改善していることがわかります。

※警察白書でいう「来日外国人」とは、永住者・永住者の配偶者等・特別永住者など定住外国人や在日米軍関係者を除いた在留外国人を指しますben54.jp。犯罪を行う者はこうした一部の来日外国人に限られており、大多数の永住外国人など定着居住者は日本社会で平穏に生活する人々ですben54.jp。外国人全体の中のごく一部の不心得者による犯行である点に留意する必要があります。

2. 特定犯罪における国籍別の割合と件数

外国人犯罪の中でも、窃盗犯における特定国籍の突出が顕著です。2024年の来日外国人による刑法犯を罪種別に見ると、侵入窃盗(住居侵入強盗・空き巣等)では約8割(78.8%)がベトナム人による犯行でしたben54.jp。万引きについても約47.3%をベトナム人が占めており、窃盗類型ではベトナム人の関与が圧倒的に多いことがデータに裏付けられていますben54.jp。実際、来日外国人全体の国籍別検挙人員でも**ベトナム人が24.8%**と最多で、外国人犯罪の約4人に1人を占めていますben54.jp

一方、詐欺等の知能犯罪では中国人とベトナム人が目立ちます。たとえば外国人による詐欺事件の検挙件数は、中国人が約39%、ベトナム人が約30%を占め、両国で全体の約7割近くに達しますnpa.go.jp。これら以外では、近年カンボジア人による窃盗グループの摘発も報じられており(2024年の増加要因の一つben54.jp)、フィリピンやタイ出身者による薬物犯罪・入管法違反なども増加傾向にありますnpa.go.jpnpa.go.jp。ただし凶悪犯に占める外国人の割合は極めて低く、外国人犯罪の大半は窃盗など比較的軽微な財産犯であることも指摘されていますtokyo-hrc.jp

3. 日本人の犯罪件数・率との比較

絶対数で見ると、日本人による犯罪が圧倒的多数を占めます。2024年に来日外国人(非永住の外国人)が起こした刑法犯検挙件数は13,405件でしたがben54.jp、同年の日本人による刑法犯は数十万件規模と推計されます。検挙人員ベースで見ても、令和5年(2023年)に刑法犯で検挙された外国人は約9,700人(永住者等含む外国人全体では15,541件)でありtokyo-hrc.jp日本人は約26万9千人に上りますtokyo-hrc.jp。人口あたりの犯罪率に換算すると、在留外国人(約376万人)では0.4%程度、日本人(約1億2千万人)では0.22%程度となりtokyo-hrc.jp、確かに数字上は外国人の方がやや高くは見えます。しかしこの差は0.2ポイント程度に過ぎず、決して「外国人だけが突出して多い」状況ではありませんtokyo-hrc.jp

このわずかな差についても専門家は人口構成上の要因が大きいと分析しています。一般に若年層・男性の犯罪率が高いのは各国共通ですが、日本の外国人労働者はその多くが比較的若い男性ですtoyokeizai.net。一方で日本人全体の年齢構成は高齢化が進み、主要犯罪年齢層の人口自体が減少していますtoyokeizai.net。つまり、「外国人の犯罪率が日本人より若干高い」のは、年齢・性別といった属性の違いによるところが大きく、外国人だから特別に凶悪というわけではありませんtoyokeizai.net。実際、外国人犯罪の多くは前述のとおり窃盗犯であり、殺人や強盗など凶悪犯罪全体に占める外国人の比率はごく僅かですtokyo-hrc.jp

また、検挙率(認知件数に対する検挙件数の割合)について特筆すべき大きな差異は確認されていません。むしろ外国人犯罪は組織的な犯行が多いため、一斉摘発によって一度に多数の事件を検挙するケースもありますtoyokeizai.net。警察白書によれば、来日外国人による刑法犯の共犯事件率は41.1%と、日本人の共犯率12.5%の約3.3倍にも達していますben54.jp。このように外国人グループ犯罪は組織的・広域的に行われる傾向があり、警察も合同捜査や国際協力を通じて検挙に力を入れています。その結果、検挙件数ベースでは一時的に外国人犯罪が急増したように見える年もありますtoyokeizai.netが、これは実態として潜在していたグループを一網打尽にした成果とも言えるでしょう。

4. 「外国人犯罪が特別多い」という印象と統計のギャップ

世間で「外国人が増えると治安が悪化する」「外国人犯罪が特別多い」といった印象が生まれがちな背景には、報道のされ方や統計の見られ方にいくつかの要因があります。

  • メディア報道の偏り: 日本では凶悪事件や外国人絡みの事件が発生すると、テレビや新聞で大きく報道される傾向がありますtokyo-hrc.jp。外国人による組織窃盗団の摘発や凶悪事件は注目を集めやすく、連日大きく報じられることで「外国人が非常に犯罪を犯している」という印象を植え付けがちです。しかし実際にはそれらは全体から見ればごく一部であり、統計データが示す傾向は犯罪全体の中で外国人犯罪の占める割合は低いことに注意が必要ですtokyo-hrc.jp

  • SNS・ネット情報の増幅: 情報化社会特有の錯覚も指摘されています。内閣府の世論調査では「日本は安全な国だ」と思う人が85%に達する一方、「10年前より治安が悪化した」と感じる人も半数以上いましたtokyo-hrc.jp。これはSNSやネットニュースで日々犯罪関連情報が拡散し、稀な事件も頻発しているかのように錯覚しやすいためですtokyo-hrc.jp。特に外国人絡みの事件は話題性から拡散されやすく、実態以上に「外国人犯罪が増えている」という認識を広める一因となっていますtokyo-hrc.jp

  • 検挙件数ベースの統計の性質: しばしば引用される統計は「刑法犯検挙件数」や「検挙人員」です。しかしこれらは実際に逮捕に至った事件数のみをカウントしており、必ずしも犯罪発生件数全体を反映していませんtoyokeizai.net。例えば、ある外国人窃盗団が50件の盗みを働き後に摘発された場合、統計上は「外国人による50件の犯罪」と一度に計上されます。このように一斉摘発があると数字が跳ね上がるため、年次比較の際には「その年に外国人犯罪が急増した」ように見えることがありますtoyokeizai.net。また外国人の場合、犯行後に出国し未検挙となった事件はそもそも統計に表れません。このように数字の取り扱いによる偏りが印象を左右する面があることに留意が必要ですtoyokeizai.net

  • コンテクストの欠如と認知バイアス: 「外国人犯罪が多い」という主張が語られる際、母数となる外国人の人口比日本人の犯罪減少トレンドとの比較が省かれがちです。前述のとおり在留外国人は日本人口の約3%に過ぎずtokyo-hrc.jptokyo-hrc.jp、その犯罪率も日本人と比べて若干高い程度で大差はありませんtokyo-hrc.jp。しかし人は自分の信じたい情報のみを集める傾向(確証バイアス)があり、「外国人が犯罪を犯した」という報道だけが記憶に残りやすい傾向があります。警察白書でも強調されているように、犯罪を犯す外国人は全外国人のごく一部であり、大多数の外国人は地域社会でまじめに暮らしているという事実を忘れてはなりませんben54.jp

以上のような要因から生じる認識ギャップを是正するには、客観的なデータに基づく冷静な議論が重要です。実際、日本における刑法犯認知件数はここ20年で劇的に減少し、治安指標は大きく向上していますtokyo-hrc.jptokyo-hrc.jp。外国人が増加した近年においてもその傾向は大きく変わっていませんtokyo-hrc.jp。外国人犯罪についても、確かに一部の窃盗事件グループの影響で直近では増加がみられるもののben54.jp、それは特殊要因による一時的な現象と考えられます。統計を総合すれば「外国人犯罪が特別多い」とのイメージは事実と乖離していると言えるでしょうtokyo-hrc.jp。今後も報道を鵜呑みにせず、データの裏付けをもって冷静に現状を判断する姿勢が求められます。

Sources:

DeepResearch
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30代からヨーロッパの某2カ国で生活したりもしてましたが、四十路を越えて帰国。今は老親との3人暮らし。フリーランス。

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